【ドローン飛行許可専門】
  グリーン行政書士事務所
  行政書士の堀江 千春です!

  飛行許可・承認の取得を専門業務として行いながら
  ドローンパイロットとしても活動しています!
 
  またDJI社の製品も代理店として取り扱っておりますので機体選びから

  購入 飛行許可・承認、そして実際に飛行させるために必要なポイント
  操縦方法までサポートさせていただきます。

 急な許可・承認申請でも最短・最速で対応しますので

 お任せください!

​​  なんでもお気軽にお問い合わせください。​

~施設管理者への許可代行プラン~

第三者が管理する土地や施設を空撮する場合、
管理者等への許可が別途必要になります

飛行場所の管理者や管理事務所への許可も代行

致しますので、まずはご相談ください!!

ドローン飛行許可申請代行

全国包括申請

1年間

¥28,000円(税別)

※機体の追加は1台につき+5,000となります

個別申請

¥10,000円(税別)

※機体の追加は1台につき+5,000となります

許可と承認の違い

包括申請は人口集中地区(DID地区)・夜間飛行・目視外飛行・人又は物件から30m以上の距離が確保できない飛行・危険物の輸送

・物件の投下がまとめて申請できます。空港事務所の許可が必要な空港周辺の上空・150m以上の空域と催し場所上空の飛行は場所の特定(個別申請)が必要となり、包括申請ができませんのでご注意ください。

※催し場所上空の飛行はH29年11月4日に発生したドローンによる事故の影響で、包括申請枠から外されております。

ドローンについて

ドローンの語源は『オス蜂』

ドローンとは遠隔操縦による飛行や自律飛行する無人航空機=UAV(Unmanned aerial vehicle)のことを指します。

軍事用に開発されていたが、最近は普及が進み、商業用などに利用されています。

空中からの撮影、太陽光パネルなどの点検、建設現場での測量、農薬散布といった目的に

利用されており、高所での撮影などの危険が及ぶものについてドローンで対応すれば、安全に対応できるという

ところもメリットの一つになっています。

ローター(回転翼)が複数ついた『マルチコプター型』といったものが一般的ですが、

その中でも回転翼の数によって名称があり、4つの回転翼がついたクワッドコプターが多く出回っています。(DJI社のPHANTOMなど)

トライコプター=回転翼が3個

クワッド(クアッド)コプター=回転翼が4個

ヘキサコプター=回転翼が6個

オクトコプター=回転翼が8個

ドローン用語

  1. UAV(Unmanned aerial vehicle)=無人航空機のこと指す。

  2. FPV(First Persons View)=カメラからの映像を観ながら操縦する

  3. プロポ=『プロポーショナル』の略で、コントローラーを指す。

  4. エルロン=機体を左右に動かす舵を指す。

  5. ロール=機体の左右への傾きのことを指す。(傾きの角度をバンク角という)

  6. エレベーター=機体を前後に動かす舵を指す。

  7. ピッチ=機体の前後の傾きのことを指す。

  8. ラダー=機体を左右に回転させる舵を指す。

  9. ヨー(ヨ―イング)=機体が左右に回転することを指す。

 

最近はテレビでドローンの空撮映像が使われているのをよく見ると思います。

ドローンの撮影は自由に行える訳ではありません。

国土交通大臣や空港事務所長からの許可や承認が必要になります。

ドローンの普及が進んでいる中で、事故やテロなどの危険も心配されており、航空法の改正がなされ、無人航空機の飛行に関するルールが定められています。

対象となる無人航空機は、飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船で、構造上人が乗れないもののうち、遠隔操縦、自動操縦により、飛行させられるものとなっております。(ドローン、ラジコン、農薬散布用ヘリコプター等)

 

ドローンの使用用途

ドローンの用途について簡単にご紹介します。

・空撮

空撮は風景の撮影や、スポーツの試合を上空から撮影します。

ドローンであれば人が撮影出来ないような場所でも撮影が可能になります。

メディア関係の方に多い用途です。

・農薬散布

農薬散布は、今まで空撮も同様と言えますが、主にヘリコプターを使用していました。

ヘリコプターでの散布は資格を持った操縦士が必要ですし、費用も高額です。

これからはドローンで農薬散布が可能になり、費用も抑えられるメリットがあります。

それ以外にも肥料の散布なども行うことも可能です。

・測量・調査

工事現場での測量や建設中の建物の撮影、災害現場などの調査、放射能の計測などにも利用

されています。

人間に害を及ぼす危険な場所や状況などでもドローンであれば害を及ぼすことなく対応が可能です。

人命救助に大きく貢献できるでしょう。

・輸送・配送

現在はまだ多くないですが、ドローンでの物資の輸送や配送なども今後増えてくるでしょう。

既にAmazon、Googleなどが実験を行っています。

許可・承認について

ここからはドローンの許可・承認申請に関して説明していきます。

ドローンを飛行させる場合には許可が必要になる場合と承認が必要になる場合、両方が必要になる場合があります。

条件により申請窓口が変わるので把握しておきましょう。

申請の流れ

1.申請書類の作成

飛行内容に合わせて申請書類を作成します。

2.申請書の事前確認・申請

申請書類の作成が終わったら、まずは申請書のデータを窓口にメールで送ります。

担当職員が申請書の確認を行い、連絡がくるまでに数日かかります。

担当職員が確認を終わらせるとメールで連絡がくるので、この時に修正の指摘や、追加書類の

指摘を受けた場合は指摘どおりに修正を行いましょう。

申請書類に不備が無かった場合はその時点で完了となり、申請書をプリントアウトし、押印をして

返信用封筒を同封して原本を郵送します。(返信用封筒には普通郵便分の切手に加え、簡易書留分の切手を貼って同封します)

 

3.許可証の交付

押印をした申請書一式の原本を確認されると、行政庁の押印がされた許可・承認書が同封した返信用封筒にて送られてきます。

※飛行予定日までに許可書又は承認書が間に合わない場合は、PDFデータにて送付される仮の許可・承認書を携行することで飛行が可能です。

原本が届いたら、原本を携行して飛行を行いましょう。

4.飛行開始

申請した内容に沿った飛行を開始しましょう。

※飛行を行う場所に管理者などがいる場合は、国土交通省及び空港事務所の許可・承認とは別に、管理者からの許可が必要となりますので注意してください

5.飛行実績・点検・整備の記録の作成

飛行日、飛行を行った場所、離陸時間、着陸時間、総飛行時間の記録を取りましょう。

​1年間の許可・承認を取得した場合、3ケ月毎に飛行実績の報告が必要になります。

 

■空港周辺空域について

・進入表面とは?

進入の最終段階及び離陸時における航空機の安全を確保する為に必要な表面(範囲)

・水平表面とは?

空港周辺での旋回飛行等低空での飛行の安全を確保する為に必要な表面(範囲)

・転移表面とは?

進入をやり直す場合などに行う側面方向への飛行の安全の為に必要な表面(範囲)

※円錐表面とは?

大型機又は高速での旋回半径が増大した航空機の、空港周辺での旋回飛行等の安全の確保の為に必要な表面(範囲)

※延長進入表面とは?

精密進入方式による航空機の最終直線進入の安全を確保する為に必要な表面(範囲)

※外側水平表面とは?

航空機が最終直線進入を行うまでの経路の安全確保の為に必要な表面(範囲)

※円錐表面・延長進入表面・外側水平表面については東京・成田・中部・関西国際空港及び政令空港のみで指定しているものです。

政令空港=釧路・函館・仙台・大阪国際・松山・福岡・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・那覇

■空港等周辺空域及び人口集中地区(DID地区)の確認方法

空港周辺空域及び人口集中地区の詳細はこちらからご確認下さい(国土地理院地図)

赤色の地域=人口集中地区

緑色の地域=空港等周辺空域

※平成27年度の国勢調査の結果に基づく人口集中地区が公表されました。
6月24日から平成27年度の国勢調査の結果に基づく人口集中地区が使用されます。

今まで人口集中地区でなかった場所でも新たに人口集中地区とされている場所もございますのでご注意ください。

平成27年度の国勢調査の結果に基づく人口集中地区は、政府統計の総合窓口が提供している地図による「小地域分析(jSTAT MAP)」

を利用して確認してください。

jSTAT MAPによる人口集中地区の確認方法

■許可要件について

許可要件についてはコチラ(9ページ・4.許可等に係わる基本的な基準~)

許可の審査は『基本的な基準』と『飛行形態に応じた追加基準』が定められて

おり、それらの適合性について判断されます。

​①機体の機能、性能などの機体の要件

①-1​基本的な要件

1.鋭利な突起物がない構造であること(構造上必要な物は除く)

2.無人航空機の位置及び向きが正確に視認できる灯火又は表示等を有していること

3.無人航空機を飛行させる者が燃料又はバッテリーの状態を確認できていること

4.遠隔操作により飛行させることが出来る無人航空機の場合は1~3の基準に加え、次の基準にも適合すること

・特別な操作技術又は過度な注意力を要することなく、安定した離陸、着陸が行えること

・特別な操作技術又は過度な注意力を要することなく、安定した飛行(上昇、前後移動、水平方向の飛行、ホバリング(回転翼航空機に限る)、下降等)が出来ること

・緊急時に機体が暴走しないように操縦機の主電源の切断又は同等な手段によりモーター又は発動機の停止ができること

・操縦機が操作の誤りのおそれができる限り少ないようにしたものであること。

・操縦機により適切に無人航空機を制御できること。

①-2自動操縦をさせる場合の追加要件

自動操縦により飛行させることができる無人航空機の場合には上記1~3の基準に加え、次に掲げる基準にも適合することが必要になります。

・自動操縦システム(自動操縦により飛行させるためのシステムをいう。以下同じ。)により、安定した離陸及び着陸ができること。

・自動操縦システムにより、安定した飛行(上昇、前後移動、水平方向の飛行、ホバリング(回転翼航空機に限る)、下降等

・予め設定された飛行プログラムにかかわらず、常時、不具合発生時等において、無人航空機を飛行させる者が機体を安全に着陸

させられるよう、強制的に操作介入ができる設計であること。

①-3最大離陸重量25㎏以上の無人航空機

最大離陸重量25㎏以上の無人航空機の機能及び性能について、①の要件に加え、次に掲げる基準にも適合する必要があります。

1.想定される全ての運用に耐え得る堅牢性(頑丈さ)を有すること

2.機体を整備することにより100時間以上の飛行に耐え得る耐久性を有すること

3.機体と操縦機の間の通信は、他の機器に悪影響を与えないこと。

4.発動機、モーター又はプロペラ(ローター)が故障したあと、これらの破損した部品が飛散するおそれができる限り少ない構造で

あること

5.事故発生時にその原因調査をするための飛行諸元を記録できる機能を有すること。

6.次の表の想定される不具合モードに対し、適切なフェールセーフ(安全装置)機能を有すること。

想定される不具合

通信系統

・電波状況の悪化による通信不通

・操縦機の故障

・他の操縦装置との混信

・送受信機の故障

 

推進系統

a.発動機の場合

・発動機の出力の低下又は停止

・不時回転数上昇

​b.電動の場合

・モーターの回転数の減少又は停止

・モーターの回転数上昇

 

電源系統

・機体の主電源消失

・操縦機の主電源消失

自動制御系統

・制御計算機の故障

②操縦する人の知識や技術の要件

無人航空機を飛行させる者の飛行経歴、知識及び能力について、次に掲げる基準に適合すること。

​②-1

飛行を予定している無人航空機の種類別(飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船のいづれか)に10時間以上の飛行経歴を有する

こと。

②-2次に掲げる知識を有すること

a.航空法関係法令に関する知識(無人航空機に関する事項)

b.安全飛行に関する知識

・飛行ルール(飛行の禁止空域、飛行の方法)

・気象に関する知識

・無人航空機の安全機能(フェールセーフ機能等)

・取扱説明書に記載された日常点検項目

・自動操縦システムを装備している場合には、そのシステムの構造及び取扱説明書に記載された日常点検項目

②-3飛行させる無人航空機について、次に掲げる能力を有すること。

a.飛行前に次に掲げる確認が行えること。

・周囲の安全確認(第三者の立入の有無、風速・風向等の気象等)

・燃料又はバッテリーの残量確認

・通信系統及び推進系統の作動確認

b.遠隔操作により飛行させることができる無人航空機の場合には、aの能力に加えて、GPS等による位置の安定機能を使用すること

なく、次に掲げる能力を有すること。

・安定した離陸及び着陸ができること。

・安定した次に掲げる飛行ができること

・上昇

・一定位置、高度を維持したホバリング(回転翼航空機に限る)

・ホバリング状態から機首の方向を90°回転(回転翼航空機に限る)

・前後移動

・水平方向の飛行(左右移動又は左右旋回)

・下降

c.自動操縦により飛行させることができる無人航空機の場合には、aの能力に加えて次に掲げる能力を有すること。

・自動操縦システムにおいて、適切に飛行経路を設定できること。

・自動操縦システムによる飛行中に不具合が発生した際に、無人航空機を安全に着陸させられるよう、適切に操作介入ができること。

なお、操作介入が遠隔操作による場合には、bの能力を有すること。

操縦者の要件は以上のようになっております。

検定などの試験に合格してなくてはいけないといった条件なく、免許なども必要ありません。

ある程度の知識を持ち、操縦に慣れていればいいということになります。

 

③安全の確保をするための対策についての安全面の要件

③-1次に掲げる事項を遵守しながら無人航空機を飛行させることができる体制を構築すること。

1.第三者に対する危害を防止するため、原則として第三者の上空で無人航空機を飛行させないこと。

2.飛行前に気象(仕様上設定された飛行可能な風速等)、機体の状況及び飛行経路について、安全に飛行できる状態であることを確認すること。

3.取扱説明書に記載された風速以上の突風が発生するなど、無人航空機を安全に飛行させることができなくなるような不測の事態が発生した場合には即時に飛行を中止すること。

4.突風や後方乱気流による影響等を避けるため、航空機には接近しないこと。

5.酒精飲料等の影響により、無人航空機を正常に飛行させることができないおそれがある間は、飛行させないこと。

6.飛行目的によりやむを得ない場合を除き、飛行の危険を生じるおそれがある区域の上空での飛行は行わないこと。

7.不必要な低空飛行、高調音を発する飛行、急降下など他人に迷惑を及ぼすような飛行を行いわないこと。

8.物件のつり下げ又は曳航(船が他の船を引いて航行すること)は行わないこと。

※業務上の理由等によりやむを得ずこれらの行為を行う場合には、必要な安全上の措置を講じること。

9.無人航空機の飛行の安全を確保する為、製造事業者が定める取扱説明書に従い、定期的に機体の点検・整備を行うとともに、

点検・整備記録を作成すること。

※点検・整備記録の作成について、趣味目的の場合は、この限りでない。

10.無人航空機を飛行させる際は、次に掲げる飛行に関する事項を記録すること。

※趣味目的の場合は、この限りでない。

・飛行年月日

・無人航空機を飛行させる者の氏名

・無人航空機の名称

・飛行の概要(飛行目的及び内容)

・離陸場所及び離陸時刻

・着陸場所及び着陸時刻

・飛行時間

・無人航空機の飛行の安全に影響のあった事項(ヒヤリ・ハット等)

・無人航空機を飛行させる者の署名

11.無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、次に掲げる事項を速やかに、申請を行った国土交通省地方航空局保安部運用課又は空港事務所まで報告すること。

なお、夜間等の執務時間外における報告については、24時間運用されている最寄りの空港事務所に電話連絡を行うこと。

・無人航空機の飛行に係る許可等の年月日及び番号

・無人航空機を飛行させた者の氏名

・事故等の発生した日時及び場所

・無人航空機の名称

・無人航空機の事故等の概要

・その他参考となる事項

12.無地航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案の非常時の対応及び連絡体制があらかじめ設定されていること。

13.飛行の際には、無人航空機を飛行させる者は許可書又は承認書の原本又は写しを携行すること。

ただし、口頭により許可等を受け、まだ許可書又は承認書の交付を受けていない場合は、この限りでない。

なお、この場合であっても、許可等を受けた飛行であるかどうかを行政機関から問われた際に許可等の年月日及び番号を回答できるようにしておくこと。

③-2無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制を維持をするため、次に掲げる事項等を記載した飛行マニュアルを作成すること。

1.無人航空機の点検・整備

無人航空機の機能及び性能に関する基準に適合した状態を維持するため、次に掲げる事項に留意して、機体の点検・整備の方法を記載すること。

a.機体の点検整備の方法

記載内容の例としては、以下のとおり。

・定期的又は日常的な点検・整備の項目

・点検・整備の時期

b.機体の点検・整備の記録の作成方法

記載内容の例としては、以下のとおり。

・点検・整備記録の作成手順

・点検・整備記録の様式

2.無人航空機を飛行させる者の訓練

無人航空機を飛行させる者の飛行履歴、知識及び能力を確保・維持するため、次に掲げる事項に留意して、無人航空機を飛行させる者の訓練方法等を記載すること。

a.知識及び能力を習得するための訓練方法

記載内容の例としては、以下のとおり。

・基本的な飛行経歴、知識及び能力並びに飛行形態に応じた能力を習得するための訓練方法

・業務のために、無人航空機を飛行させるために適切な能力を有しているかどうかを確認するための方法

b.能力を維持させるための方法

記載内容の例としては、以下のとおり。

・日常的な訓練の内容 

C.飛行記録(訓練も含む。)の作成方法

記載内容の例としては、以下のとおり。

・飛行記録の作成手順

・飛行記録の様式

・記録の管理方法

d.無人航空機を飛行させる者が遵守しなければならない事項

3.無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制

次に掲げる事項に留意して、安全を確保するために必要な体制を記載すること。

a.飛行前の安全確認の方法

記載内容の例としては、以下のとおり。

・気象状況の確認事項及び手順

・機体の状態の確認事項及び手順

b.無人航空機を飛行させる際の安全管理体制

記載内容の例としては、以下のとおり。

・安全飛行管理者の選定

・飛行形態に応じた補助者の役割分担及び配置数

・補助者の選定方法

・緊急時の連絡体制

c.無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における

機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案といった非常時の対応及び連絡体制

記載内容の例としては、以下のとおり。

・非常時の連絡体制

・最寄りの警察及び消防機関の連絡先

・報告を行う空港事務所の連絡先

上記3つの要件を踏まえて判断し、航空機の飛行の安全、航行の安全、地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと

認められる場合は柔軟に対応することとされています。

以上の許可・承認の内容を把握しておけば、申請の際に困ることは少ないでしょう。

飛行に内容に応じて不明な点があればサポートデスクに確認しましょう。

申請書類の作成についても紹介しているので、良かったら是非参考にしてみてください。

もちろん、時間がない方や面倒と感じた方は代行も行っているので、下記お問合せフォームからお気軽にご連絡ください。​

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来年以降、機体情報の登録が義務化されます!
既にアメリカでは登録が義務化されおり、
日本も所有者や操縦者の名前・住所・製造者名・型式・製造番号・機体の重量の
登録が必要になります!
事故やトラブルの対応の観点から、登録された番号を機体に明示することも必要になりそうです。

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